制度改正を誤解 麻疹ワクチン２度接種 水俣市
http://web.kumanichi.com/iryou/kiji/kodomo/8.html
水俣市は２７日、同市が実施する麻疹（ましん）の予防接種で、既に接種を受けた男児（５つ）に再度接種するミスがあったと発表した。市は、男児の健康状態に異常はなく、今後も健康被害が生じる恐れはないとしている。
現在の麻疹と風疹の予防接種は、１歳―７歳半までに１回実施するが、４月からは混合ワクチンを１歳と小学校入学直前の１年間に２回接種するよう制度改正される。
水俣市によると、１月２１日に市の委託を受けている民間診療所を母親と訪れた男児に対し、診療所は母子手帳で接種済みを確認した上で接種した。診療所も母親も、麻疹と風疹の予防接種を２回ずつ実施するようになったと制度改正を誤解していたことが原因という。
母親が後日、同市保健センターに問い合わせてミスが発覚。診療所側は謝罪し、男児の健康状態を確認した。同市は「制度改正の内容を委託機関に再度徹底する」としている。
(熊本日日新聞2006年1月28日付朝刊)
麻疹、風疹の予防接種 混合ワクチン２回投与に
１歳と小学入学直前１年間限定 ４月から
http://web.kumanichi.com/iryou/kiji/kodomo/6.html
S
札医大が講師派遣 予防接種率低下のラオス 1000人目標に母親意識調査
北海道新聞 2006/02/26 08:24
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060226&j=0045&k=200602267471
札幌医大は、同大小児科の永井和重講師（４４）を、三月にラオスに派遣し、同国内でここ数年、落ち込みが続いている各種の予防接種について、幼児の母親たちの意識調査を行う。調査は二○○七年度までで、接種率のアップを図るのが狙い。同大からラオスへの医師派遣は初めて。
国立国際医療センター（東京）の委託研究事業として実施する。永井講師は三月五日にラオス入りし、首都のあるビエンチャン県に約二週間滞在。ラオス大医学部のスタッフの協力を得て、五歳未満の子を持つ母親を対象に、農村部の寺や集会所で予防接種について「怖いと感じるか」「効果を期待するか」などの項目についてアンケートを行う。回答の回収目標は農村部を中心に千人。
アンケートの結果は、ラオス国内の医療機関などに提供し、各国からの医療支援を有効活用する際の参考にしてもらう考えだ。
永田講師は十二月にラオス国内の下見を実施。この際、同国の経済発展の立ち遅れを指摘する声が聞かれたといい、「病気の予防は国の経済発展にもつながる」と強調。「予防接種は効果がないという認識が強いのであれば、正しい情報を伝えたい」と話している。
国連児童基金（ユニセフ）によると、ポリオ予防接種関連では、各国からラオスへの支援額が、一九九九年の約二百二十億円から二○○四年の約三百八十億円へと増えた。しかし、接種率は５５％から４０％へと減少。破傷風などの三種混合、ＢＣＧなどの予防接種率もここ三年ほどは低落傾向で、東南アジア各国でもラオスの接種率の低さが際立っているという。
はしかゼロ達成／０５年県特別委報告
那覇市で同日、開かれた「はしか０推進シンポジウム」で報告された。〇三年の報告は三十九例あり、確定されたのは十九例。〇四年は報告三十三例で、確定は十六例だった。
はしかは感染症法で定点医療機関の報告が義務付けられている。県は〇三年から定点以外の全医療機関まで対象を広げ、検体検査で発生数を確定するサーベイランス（発生動向調査）を実施。〇一年には医師や行政関係者らが「はしか０プロジェクト委員会」を設立、「予防接種率９５％」を目指し活動している。
中央保健所の上原真理子健康推進課長は、患者報告がゼロの理由を「これまでの取り組みの効果や、近隣諸国から持ち込まれることも少なかったことなどが考えられる」としながらも「予防接種率はまだ９０％に満たず、四月から予防接種方法も変わるので、まだまだ安心できない」と指摘。早めに予防接種を受けるよう呼び掛けた。
国内再流行の恐れ／長期的対策が必要
はしか０（ゼロ）推進公開シンポジウム（主催・はしか０プロジェクト委員会）が四日、那覇市の女性総合センターてぃるるで開かれ、医師や関係者らが、はしかの危険性や予防接種の重要性、根絶に向けた取り組みなどを紹介。国内でも再流行の恐れがあることや、一回の予防接種では不十分なことが報告され、子どもから大人まで幅広く、長期的な対策の必要性を確認した。同会設立五年を記念し開かれた。
ＷＨＯの砂川富正医師は「麻疹ゼロを目指す国内外の課題と今後の戦略」で基調講演。ワクチン接種で根絶が可能な感染症として、東南アジアなどでのポリオ対策や、韓国の麻疹対策キャンペーンの効果を紹介した。
砂川医師は「韓国は流行後、約五百万人の児童・生徒すべてに予防接種し、ほぼ根絶された」と述べ「日本は四月からの予防接種法改正で、感染リスクのある人が増える可能性がある」と指摘。「沖縄でも十五歳未満の全員に予防接種を行えば、全国に先駆けた麻疹根絶も可能だ」と提言した。
シンポジウムでは安次嶺馨県立那覇病院長が「はしかは、子どもから大人までかかる。特に妊婦は重症化し、胎児や母体も危険になる。中途半端な予防接種は不十分で、再流行の懸念はいつでもある」と危険性を指摘。
母親代表の中村真理子さんは「四月からの予防接種方法の変更は、忙しい母親には寝耳に水」と不安を訴えた。うるま市の保健師、浜比嘉由美子さんは、四月以降の市の予防接種対策を説明。「公費で受けられるのは三月まで。早めに受けてほしい」と呼び掛けた。
はとぽっぽ保育園の赤嶺正子園長、中央保健所健康推進課の上原真理子課長も取り組みを報告した。
S
「子ども予防接種週間」と麻しん対策
「子ども予防接種週間」と麻しん対策
今年も三月一日(水)より三月七日(火)までの一週間，「子ども予防接種週間」が実施される．子ども予防接種週間は，日医，日本小児科医会，厚生労働省の共催で実施され，今年で三年目を迎える．
昨年の実績をみると，全国の七千七十医療機関(未報告三県)で取り組み，被接種者数は三万六千百八十一名に達している．その内訳は，DPT一万三千六百二名，日本脳炎七千五百五名，風しん四千五百六十五名，麻しん四千四百二十三名，BCG千五百五十五名，ポリオ百五十五名と，任意接種の流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）千四百九十九名，水痘（みずぼうそう）千二百七十三名であった．
麻しんについては，一歳児の感染とその重症化が多いことから，日医としても一歳になったらなるべく早期の予防接種を勧奨してきたが，その成果か，平成十三年には感染者が二十八万六千人あったものが，十四年には十万五千人，十五年八万人，十六年一万五千人となり，おそらく，十七年には一万人を割るまでに激減している．しかし，このように自然感染が激減してくると，ワクチン接種により獲得された免疫の効果は時間経過とともに著明に低下して予防効果も期待できなくなる．
したがって，子どもたちの間でいくら接種率が高く維持されていても，一回の接種では免疫が十分獲得できなかった者や，免疫が低下した者が年々蓄積されてくると，数年ごとに流行が起こってくることは，アメリカなど先進国の間で確認されていることである．
そんなことを考慮し，今年四月一日より，麻しんワクチン接種の制度が改正されることになった．すなわち，四月一日より麻しんの予防接種は，麻しん・風しん混合ワクチン（MRワクチン）による二回接種を原則とし，一回目は生後十二月より二十四月までに接種，従来通り十二月になったらなるべく早期にMRワクチン接種を勧奨するとともに，一歳半健診に際しては未接種者に対し接種を勧奨するよう努めることとした．二回目の接種は，五歳以上七歳未満の入学前として就学時健診で十分チェックできるようにした．
三月三十一日までに十二月より九十月を迎える子どもについては，従来の制度でなるべく早期に麻しん，風しんワクチン接種を各々単独で終らせ，四月以降に単独ワクチン接種後のMRワクチン接種が有効かつ安全であることが確認され次第，MRワクチンによる二回目の接種を実施することとしている
麻疹・風疹混合ワクチン未接種児、公費で救済…宮崎市
麻疹・風疹混合ワクチン未接種児、公費で救済…宮崎市
単独のワクチンで、それぞれ１回接種だった麻疹（ましん）（はしか）と風疹（ふうしん）（三日ばしか）の予防接種が、４月１日からは、混合ワクチンによる２回（１歳児と、小学校入学前の１年間）接種に変わる。予防接種法施行令の一部改正によるもので、１歳から７歳５か月まで受けられた期間が２年間に短縮される。
宮崎市は、これに伴い、４月から接種が受けられなくなる子供に対し、公費負担による独自の任意接種を行う。２００６年度当初予算案に「乳幼児任意予防接種事業」として、４４１６万円を計上。宮崎市郡医師会に委託し、医療機関で接種してもらう。接種にかかる費用は１回当たり約１万１０００円だが、公費負担とすることで、子育て中の家庭の負担を減らす。
現行制度は、１歳から７歳５か月までを対象に、麻疹、風疹それぞれの予防接種を実施している。だが、年齢とともに免疫力が低下する人がいることや、混合ワクチンが開発されたことから、４月以降の新制度では、〈１〉生後１２月～２３月（１歳児）〈２〉小学校入学前の１年間――の２回、混合ワクチンを接種する。
麻疹、風疹とも未接種、未罹患（りかん）の場合は、新制度下でも入学前の混合ワクチン接種が受けられるが、それ以外は、国による制度移行に伴う措置や未接種者への救済措置はないのが現状だ。
麻疹、風疹いずれかの接種を受けたか、かかったことがある子供が、混合ワクチンの公的接種を受けられない点について、厚労省は「安全性、有効性の実証データを収集中だが、勧奨するほどの確証は得ていない」と説明している。
一方、小学校入学前の１年間を対象に、混合ワクチンの接種を公費で行うことにした宮崎市は、安全性、有効性について「諸外国での実証データはあり、国も将来は実施するのは確実。ただ、一時でも未接種による空白が生じないよう、先取りした」としている。厚労省も「自治体が希望者を対象に行う分には問題ない。実証データが集まれば、制度改正を検討する」との立場だ。
（2006年2月22日 読売新聞宮崎版）
元リンク先が消えていましたが、重要な記事と思います。現在、ここまでしている市はないのではないでしょうか
S
高齢者の死亡０・４％減少 インフルエンザワクチンで
高齢者の死亡０・４％減少 インフルエンザワクチンで
インフルエンザワクチンの接種を受ける高齢者の人数が１％増えると、インフルエンザに伴う死亡は０・４％減るとする研究結果を、国立感染症研究所感染症情報センターの大日康史主任研究官が２４日までにまとめた。 厚生労働省は、発症予防や死亡阻止に効果があるとして、高齢者のワクチン接種を公費補助している。今回の調査では発症予防効果までは分析できていないが、大日研究官は「発症しても重症化を防いで死亡を減らす効果があるのは間違いない」としている。 東京都内で開かれる日本環境感染学会で２５日発表する。 冬には、インフルエンザに伴う肺炎や慢性疾患の悪化で死亡する患者が増える。死亡者全体に占めるこうした死亡の割合は「超過死亡」と呼ばれ、インフルエンザの流行規模を示す目安となる。
（共同通信） - 2月24日16時53分更新
日本環境感染症学会HP http://www.kankyokansen.org/
第２１回日本環境感染症学会 http://www.societyinfo.jp/environ/
S
麻疹、風疹４月から混合ワクチンに
東京新聞（2006年2月10日）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ken/20060210/ftu_____ken_____001.shtml
麻疹、風疹４月から混合ワクチンに
２回制で免疫切れ防ぐ
麻疹（ましん）（はしか）、風疹（ふうしん）の予防接種が四月一日から、混合ワクチンの二回接種に変わる。切り替えの過渡期、どっちにするか迷っているお母さんたちも多いだろう。子どもの年齢によっては、三月末までに済ませないと公費で接種できなくなる場合もある。ポイントをまとめた。 （遠藤 健司）
現在の制度では、麻疹と風疹は一－七歳半の間に、それぞれ一回接種している。新制度では二種混合ワクチン（ＭＲワクチン）に変わり、時期も一歳の時に一回、小学校就学前の一年間に一回の二回制になる。
麻疹は高熱を発し全身に発疹（ほっしん）が広がる病気。通常は一週間ほどで回復するが、乳幼児ではときに脳炎になり死に至ることも。風疹は乳幼児期の症状は大したことはないが、妊婦が感染すると、先天性風疹症候群（ＣＲＳ）として胎児に難聴などの障害が出る。
麻疹は一歳児での予防接種が普及。患者数は減少しているが、国際的には“麻疹輸出国”と非難されている。麻疹に比べ接種率が低い風疹では昨今、ＣＲＳで生まれた乳児が目立ってきている。
いずれも、以前は自然感染を繰り返し免疫の抗体を高めていた。が、予防接種の普及で自然感染の機会が減り、乳幼児期に一回接種しただけでは、大人になるまで効果が持続しないことが分かってきた。このため、ともに接種機会を世界的標準の二回にすることに。それぞれ二回の接種は大変なため、混合ワクチンで一度に接種できるようにした。
「新制度の意義は大きいが、周知が十分でなく、切り替えの時期に、接種し損ねる人も出るのでは」と懸念するのは、岐阜市の主婦可児佳代さん（５２）。自身が妊娠期に風疹にかかり、わが子にＣＲＳの障害が出て、五年前に亡くした。風疹の予防接種の必要性を訴え続けている。
東京都西東京市で開業する「さいとう小児科内科クリニック」の斉藤喜親院長も「麻疹は受けていても風疹を受けていない子が多い」と心配。新制度への移行が決定後、五、六歳で風疹のみ受けにくるケースも増えているという。
急ぐ必要があるのは、すでに二歳以上の子は今年三月三十一日までしか、それぞれの単独ワクチンを公費で受ける機会すらなくなる。従来は七歳半までだから大幅に期間が短縮されるのだが、こうした子は四月以降、自費での任意接種となってしまう。斉藤院長は「お金だけでなく万一、副作用など問題が起きた場合の救済措置も大きく違う。未接種の人は早急に接種を」と呼び掛けた。
四月以降、誰もが新ワクチンを受けられるわけではない。どちらか一方をすでに接種した子は対象外だ。追加で混合ワクチンを接種した場合、問題が生じないか、判断できないためで、安全が証明されれば接種できる見込みだ。
一歳になったばかりで、単独か新ワクチンかどちらを接種すればいいか迷う母親も多いだろう。斉藤院長は、こうした人へは四月を待ってＭＲワクチンを受けることをすすめる。ただし、麻疹が流行していた場合は注意が必要だ。
加えて「二回接種することで抗体がつき持続しやすくなる。しかし、大事なのは、麻疹・風疹に限らず大人になって抗体をもっているかの確認。新制度の対象いかんに関係なく、特に女性は妊娠期を前に調べてほしい」と語った。
S
政府広報オンライン：麻しん（はしか）と風しんの予防接種が変わります
http://www.gov-online.go.jp/index.html
ピックアップ2006年２月１日
http://www.gov-online.go.jp/pickup/2006_02/pickup_c.html
麻しん及び風しんの予防接種の推奨
新聞広告 平成１８年２月２５日
http://www.gov-online.go.jp/publicity/newspaper/np02/np02_266.html
予防接種が変わります
→ テレビ番組「ご存じですか～生活ミニ情報～」 平成18年2月3日
麻しん及び風しんの予防接種の勧奨について
→ ラジオ番組「グッドモーニングジャパン」 平成18年2月5日
S
麻しん・風しん予防接種に関する意見書 東京都議会 ２００６・１２・１５
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/iken/2005/e05i4103.htm
政府は、麻しん・風しん予防接種について、平成17年7月に予防接種法政省令の改正を行い、単抗原ワクチンを各々1回接種する方式から、混合ワクチンを2回接種する方式に変更して、平成18年4月から施行することにした。この改正は麻しんの国内での根絶を進めるとともに、妊婦が風しんにかかることで胎児に障害が発生する「先天性風しん症候群」の発生予防を目的としており、国民の健康を守る観点から評価されるものである。 その一方で、例えば、現行制度で麻しん予防接種だけを受けた子どもには、新制度の下で残りの風しん予防接種を受ける機会はなく、さらに、混合ワクチンによる2回目接種の対象からも除外されているなど、接種期間、対象者等の具体的事項が、国民や医療現場への配慮に欠けている。このため実施主体である区市町村や専門家からは、接種率の低下や現場の混乱を懸念する声がある。 このように新制度に移行するにあたっての措置等が不十分であることから、多くの子どもが法定接種の対象から除外されることになる。これを補うために、国は、法に基づかない任意接種を区市町村に要請しているが、これにより、万が一、副反応健康被害が生じた際の救済は区市町村の責任となる。 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、麻しん・風しんの予防接種の新制度について、次の事項を強く要請する。
第１１回予防接種に関する検討会資料（平成１８年１月２７日開催）
ワムネット http://www.wam.go.jp/
第１１回予防接種に関する検討会資料（平成１８年１月２７日開催） http://www.wam.go.jp/wamappl/bb14GS50.nsf/0/33ba147e260f42b349257107002b2b1d/$FILE/siryou_all.pdf
S