平成18年2月24日 厚生労働委員会
平成18年2月24日 厚生労働委員会
○阿部（知）委員 （略） 実は、小児科医はすごくやりがいがあるし、子供たちの回復する力の大きさ、すばらしさにも感動できるし、本当に感動したという分野です。でも、一方で、きょう私が質疑の一番目に取り上げたい、例えば日本における三種混合ワクチン、これは、ワクチン禍、ワクチン被害の中でも物すごく小児科医の心のトラウマになったものでございます。
皆さん、余りお小さいお子さんがいないからおわかりじゃないかと思いますが、三種混合というのは、はしかと風疹とおたふくの予防接種を三つ込み込みで一回にやったら一回で済むじゃないか、子供もいいし、痛くないしということで、一九八九年に始まりました。
私たち小児科医は、大体、新しい薬が出たりワクチンが来ると、その説明書を見ます。そこには大したことは書かれていません、本当に、正直言うと。だから、使うときも、それは、自分でまあその程度の情報で突っ込んでいかざるを得ない。そして、ワクチンというのは元気な子に打つので、そのワクチンの安全性が、このＭＭＲという三種混合で問題になったようにがたがたになると、親との関係も含めて、自分が子供に重い障害を生ませてしまったという医師としての立ち直れない本当に大きな傷を負います。
私は、この一枚目に「日本のＭＭＲワクチン「人災」から何を学ぶか？」、人災とあえてさせていただきました。予防接種被害にもいろいろありますが、近年のものとしてはこのＭＭＲが最も顕著です。
一九八九年、日本で開始され、二カ月もしないうちから、打っている小児科医自身が、何かこのワクチンを打つと、髄膜炎といって脳の中にウイルスが入って、子供がけいれんしたり、吐いたりすることが多いぞと多くの小児科医が思いました。おかしいなおかしいなと、打って二カ月としないうちから感覚がありました。
しかし、そうした小児科医の実感はどこにも実はまとまって拾い上げられることなく約半年が経過し、余りに多い髄膜炎の発生に、やはりこれは問題があろうかということで、厚生労働省の方も、実は一九九一年までかかるのですが、ＭＭＲワクチンの何が問題なのかの検索に入ります。
そして、中のワクチンの一種類を変えたのがやっと九一年なのですが、何と、この間に千七百人を超える髄膜炎。子供の髄膜炎というのは、親にしてみれば死んでしまうかと思うような病気です。しかし、幸いに回復をされた方もいますし、いわゆる予防接種被害として認定された方は千四十人でございました。このうち、死亡例が三例ございます。
一枚めくっていただきますと、いつの時点でだれがどんなことになったかという重症例の一覧表がございます。これは、三種混合の接種によって生じた被害者を救済する会というのが親御さんたちの自発的な取り組みででき上がり、その後、被害認定や、認定されない方の場合は訴訟、訴えて、今度の四月二十日にも大阪で判決が出るケースもございますが、それも含めて重症例をここに挙げてございます。
八九年の五月九日の接種例は、五月十六日に突然死。あるいは、上から四段目の八九年の十月二十五日は、この人は髄膜炎で死亡。九一年の三月十五日は、子供の独特な脳症であるライ症候群になり、死亡。この右の端の欄に二重丸がついているのは、いずれも予防接種による被害と認定されて、いろいろな一時金や、あるいは障害が残って障害年金を受けた方ですが、しかし、断トツにＭＭＲという予防接種は被害が多かったものであります。
今厚生労働省は、この三種からおたふくを抜いて、二種でもう一回やってみようかという方針を決められています。既に多くの小児科医の中から不安や、小児科学会の会長みずから懸念や、いろいろな意見を寄せました。しかし、強行されようとしています。
まず、大臣に伺います。このＭＭＲという、厚生労働省にとっても大きな問題だったと思います、この件について、今厚生労働省はどのような総括の視点をお持ちなのか。一点目です。
○川崎国務大臣 まず、ＭＭＲワクチンの接種により千人以上の健康被害が生じたことは重く受けとめており、今後とも安全な予防接種行政に努めてまいりたいと考えております。
ただ、この案件が今大阪高裁で裁判中、もう御承知のとおりでございます。細かい内容について
は、この段階では差し控えさせていただきたいと思います。
○阿部（知）委員 私は、予防接種行政がそのようなものであるなら、次のステップは待つべきだと思います、今大臣がおっしゃったような見解であるならば。
これは、ワクチン自身の性能も問題でした。副作用、副反応が起きたときの報告体制も問題でし
た。その後の認定にも時間がかかりました。救済に至るまで、今も裁判が続いています。
何度も申しますが、健康な子にウイルスを入れるわけです。万全でなければ、でも、それはないことかもしれない。でも、私たち小児科医は、子供を守りたいその一心で、どんなにハードなワークでも、長時間労働でも、みんなやっています。それが自分自身の誇りだからです。
しかし、このたびの二種混合の新たな採用は、開いていただけると三ページ目、資料がございま
す。
実は、こうした三種混合とか二種混合という、はしか、風疹、おたふくを一緒にやったら楽じゃないかという方式で、一回接種して、そして何年かたってもう一回接種するという方式は、アメリカやヨーロッパでもなされています。ただ、日本ほどのワクチン被害は生んでおりません。何らかの日本のワクチン行政の問題であったと思いますが、それを今横に置いたとしても、今回厚生労働省がなさろうとしていることで最も小児科医が懸念し、そして、きょう、ぜひとも大臣に見ていただきたいのは、上にございます枠は外国の使っているワクチンです。風疹、おたふく、そして麻疹、はしかのことです。
ここにワクチンのウイルスの単位が書いてあります。十の三乗のＴＣＩＤ五〇、これはウイルスの力、力価と申します。下の段に今度日本で使われるウイルスの力価が小さい字で書いてございますが、これが五千ＰＦＵあるいは五千ＦＦＵ。この単位はおのおのほぼ同等。確かに、少しの国による違いはありますが、通常で比較しますと、日本では五倍のウイルス力価のものを使うことになります。
これは現在も使われておりますので、このこと自体をどうこう直には申しませんが、しかし、今
度、今までは別々に打っていたものを合わせて打って、今度の接種ではこの新しい、新発売のウイルスしか使用できなくなります。今までの長い歴史の中で、ＭＭＲの三つがだめなときは、また単品に使用を戻すことができました。今度は、厚生省御推奨の葵の御印籠つきのものはたった一種類で、今まで使っていた二種類は使えません、単品は。
小児科医たちは、みんな、今までの長い年月の中で、経験で安全性を持って使ってきたものを併用できる道はないかと願っています。それが、先ほど山井さんもお取り上げになった小児科学会の会長の衛藤さんの、十七年六月二十六日の厚生労働省の結核感染課長の牛尾さんあての要望です。概して小児科医というのは穏やかですから、私自身はどうかはわかりませんが、小児科医はめったに強いことは言いませんが、ここの文章の中に、今回の措置は「「子どもに対して優しい」感染予防対策と言えるものでは到底ありません。」小児科医がこれだけの言葉を述べるというのは、物すごく決意が要ります。勇気が要ります。
子供にとって優しい予防接種行政じゃないと言われている今回の判断、厚生省がお墨つきを出し
て、でも、これは新しいワクチンだから、実はやってみなければ副反応はわかりません。またＭＭＲの、この前みたいなことがあるかもしれません。そして、臨床現場で子供を守っている小児科医は、今までのものも使いたい、安全性が長い年月の中で確立したからと、望んでいます。
これは現場サイドで結構です。大臣には問題の所在を認識していただきたい。
私たちは、臨床というその場から学び、子供たちを守るべく、ワクチンの安全性を何例も何例も何例も何例も積み重ねた結果の使用をしてございます。なぜ、あえてこれだけ要望が強い要望を切り捨てて、今回の厚生省御推奨の、まだ副作用も未知数の、たかだか三百例か二百例でやった治療経験に基づくワクチンだけを採用されるのか。その根拠を教えてください。
○中島政府参考人 ただいまの御質問でございますが、まずＭＲ混合ワクチン、二種混合のワクチンにつきましては、現在使用されております麻疹ワクチン、そして風疹ワクチン、これらを混合したものでございますが、その臨床試験におきましては、これら両ワクチンを混合することによる副反応が、頻度がふえるとか、あるいはその程度が増強するといったような所見は認められないという結果が示されているところでございます。
定期の予防接種によります副反応に対する監視体制につきましては、平成六年、予防接種後の健康状況調査及び予防接種後の副反応報告が行われておりまして、これをいかに改善していくかということなどについては、現在検討を進めているような状況もございます。
また、こういった状況のもとでございますが、今回、麻疹及び風疹の対策の強化という観点から、この二回接種という仕組みを導入することになりまして、これに当たりましては、行政が勧奨接種を行います予防接種の接種液として、今お話にありますＭＲ混合ワクチン、二種の混合ワクチンを採用することとしたわけですが、その理由としては、一つは、ＭＲ混合ワクチンを使用することによりまして、麻疹及び風疹の両方のワクチンの接種率の向上が図れるということ、それからまた被接種者の利便性、接種費用の軽減などの観点からも有用であるということが専門家からも指摘をされたというようなことを考慮したものでございます。
以上でございます。
○阿部（知）委員 実は、今おっしゃったようなことはＭＭＲのときも言っていたんです。三つを一遍にやったら楽だろう、利便性がある、安全性も確認されたと。
でも、ワクチンというのは、やってみないとわからないのです。だから、現在まで歴史を持って使われているものも、おのおの単品で風疹とはしかとあるんだから、使ったらどうですかと小児科医は言っているんです。そして、安全性が確認されたと何度も言いますが、たかが二百人とか三百人で試験をしているんです。これが、一回予防接種としてお墨つきで使われるときは百万人単位に広がるんです。非常にリスクが高いんです。
そして、大臣、最後の一点、お願いします。
私は、きょう、資料の中に「予防接種による健康被害に対する救済制度の比較表」というのを出しました。先ほど言った、一級の障害、二級の障害、死亡されたときに、今度は厚生省が新発売したＭＲワクチンしか予防接種法による救済には乗らず、現状で私どもが日々使っているはしかや風疹のこれまでの長い経過のあるものについては、これは独立行政法人の医薬品の機構法の方で救済される。
しかし、救済の額も違う。本当にすごく差があります。死亡時一時金は、予防接種法であれば四千三百万円、これまで私たちが使っていた方は、これからは任意の接種、自分でお金を出す、あるいは地方自治体はお金を出すかもしれない。しかし、一たん事が起こったら、この救済機構には乗らなくなります。扱いの面においても差別だし、何よりも、親が選べません。
親たちは今までの安全性の確立されたものを使いたいんです。今まで三百人にやって、これから急に百万人に、あなたが人体実験だと言われているような形のワクチンは、本来であれば、親が選んでしかるべきです。親がみずから、二回よりは一回がいい、だけれどもこれはまだ実績は三百人だよ、それでも今までの二つをまぜたものだからね、二回痛いより一回がいいかなと私たちは話して、親に勧めることになります。でも、今は、それは選ぶんじゃなくて、もうこれっきゃない路線になりました。
何度も申します。小児科医は、この子供に優しくない予防接種行政の急激な変化、改変を望んでいません。実は、予防接種行政は、去年、ツベルクリンのＢＣＧの接種の問題でも、一方的に厚生労働省が変えました。小児科医は六カ月以降も希望者にはやれるように道を残してとお願いしました。大事な子供を守る、私たちは何よりも安全性と親の意見を聞いた選択のもとにやりたい。 私はきょう、大臣にこの問題を初めて、大臣にしてみれば、現場に任せておられることだと思いま
す。しかし、親と子を守る小児科医にとっては、ワクチンという問題ほどストレスフルで安全性を担保されねばいけない問題はないのです。
もう一度、まだ四月までは日時がございます、問題の所在を検討していただけまいか、御答弁をお願いします。
○川崎国務大臣 医師であり政治家である阿部委員の説得力ある御質問をいただきました。
正直申し上げて、大変迫力がありますので、そうかなと思うと同時に、行政側の判断もございました。私も、専門家の意見を違う立場から聞いてみたい、こう思います。
○阿部（知）委員 よろしく御検討をお願いいたします。
残余はまた後ほどお願いします。
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日本脳炎、集団予防接種を延期 那覇市
現行ワクチンが重い副作用を起こす可能性があるとして、厚生労働省が昨年５月、各都道府県に接種の呼び掛け中止を勧告したのを受け、市では昨年度の集団接種を途中で中止していた。
本年度も現行に替わる新しいワクチンがまだ認可されていないため延期を決定した。
那覇市健康推進課では「アジアなど日本脳炎の流行地へ渡航する際など、日本脳炎に感染する恐れが高く、保護者が現行ワクチンで接種を希望する場合は相談してほしい」と呼び掛けている。
問い合わせは健康推進課０９８（８６２）９０１６。
（琉球新報） - 4月8日10時39分更新
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第１６４回国会参議院：厚生労働委員会第6号 平成18年3月28日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-29/2006032902_06_0.html
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0107/main.html
第１６４回国会
参議院：厚生労働委員会
【３ 月】
第6号 平成18年3月28日
○小池晃君
最後、一言ちょっと、健康局長来ていただいていますけれども、風疹、麻疹の予防接種の問題で先週ちょっと報道がなされたので、これ私、質問主意書も出して、これ単独接種も法定接種にせよという質問主意書も出した関係あるので、この単抗原ワクチンの接種を受けられるように予防接種法の政省令を改正するという、この報道についてはそういう方向で検討しているのかどうか、お聞かせいただきたい。
○委員長（山下英利君） 厚生労働省中島健康局長。
○小池晃君 大臣、大臣が手を挙げたんですよ。
○国務大臣（川崎二郎君） 私が答えましょう。
○委員長（山下英利君） 川崎厚生労働大臣。
○国務大臣（川崎二郎君） 私が衆議院の厚生労働委員会で御質問をいただきまして、局長は医学者でございます。また質問された方もお医者様でございます。両方の意見聞いていてよく分からぬ、自分ももう一度勉強してみようと、しっかり勉強し直せということで下ろしまして、いろいろ今議論してもらっております。そして、結論として、単抗原ワクチンの使用が可能となる方向で今準備を進めております。
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たぬき先生の予防接種を考えるフォーラムの閉鎖(2006年3月31日)
たぬき先生の予防接種を考えるフォーラムの閉鎖
2006年3月31日付けで、有名はフォーラムが
閉鎖されました。
過去ログは公開されています。
http://yobosess.hp.infoseek.co.jp/cgi-bin/vbbs.cgi
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グラクソ・スミスクライン、2種類のH5N1型、パンデミック・インフルエンザワクチンの臨床試験を開
| グラクソ・スミスクライン、2種類のH5N1型、パンデミック・インフルエンザワクチンの臨床試験を開始 |
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London, United Kingdom, Mar 31, 2006 - (JCN Newswire) - グラクソ・スミスクラインplc（本社:英国 以下GSK）は、3月30日に2種類のH5N1型鳥インフルエンザワクチンの国際的な臨床試験を開始しました。この2種類のワクチンの臨床試験は、パンデミック（新型インフルエンザの世界的大流行）の脅威に対応するための明確な選択肢を各国政府当局に提供するというGSKの取り組みを反映するものです。 ドイツで開始した臨床試験では、免疫反応を高めることにより一回の接種に必要な抗原の量を少なくできるアルミニウムアジュバントを用いたパンデミック・インフルエンザワクチンを、健康な成人被験者400名に接種し、効果を検証します。この臨床試験は、GSKが2005年12月にヨーロッパの当局に提出した申請資料の裏付けとなります。WHO（世界保健機関）によりパンデミック・インフルエンザのウイルス株が同定された場合、同申請資料を一部変更することでパンデミック・ワクチンのヨーロッパにおける迅速承認および生産が可能となります。 また同時に、ベルギーで行われる臨床試験では、新規アジュバントを用いたパンデミック・ワクチンを健康成人400名に接種し、効果を検証します。GSKは、この新規アジュバントを用いたワクチンが、異なるH5N1型ウイルス株に対しても免疫応答を促し、パンデミックの脅威に対してさらに幅広い予防効果を示すことができると期待しています。また、GSKの新規アジュバント技術を使うことで、一回のワクチン接種に必要な抗原の量をさらに少なくさせることができ、世界各国に供給できるワクチンの数を増やすことが期待できます。このワクチンは、各国政府に対しパンデミック発生前からの備蓄や事前接種という選択肢を提供するものとなります。 これら2つの臨床試験によってワクチンの安全性およびH5N1型ウイルスに対する免疫応答の向上を検証します。使用するワクチンは、不活性化したH5N1型ウイルスから作成されており、異なった用量が試験されます。試験では、ワクチンの接種を2回、約3週間間隔で行います。GSKは、これらの臨床試験から最適な用量および処方を決定し、今後インフルエンザ感染の際に合併症を起こすリスクの高い子供や高齢者などに対して、安全性を評価する臨床試験を行う予定です。 2006年第3四半期にはこれら臨床試験の予備結果が発表できる見通しで、GSKは、パンデミック用のインフルエンザワクチンの生産を年内に開始する予定です。 GSKのワクチン部門を統括するGSKバイオロジカルズ社の社長であるジャン・ステファン氏は、以下の通りコメントしています。 「GSKは、世界各国におけるインフルエンザ・パンデミック対策に不可欠なものとなり得るワクチンの臨床試験を進めています。一つは、パンデミックの発生に対する強力な防御策となることを目的としており、二つ目は、パンデミック発生の前に積極的にワクチンを備蓄し、接種を開始するという望ましい選択肢を各国政府に提供するものであり、これによりパンデミック発生時により素早い対応が可能となります。」 GSKのインフルエンザ事業のトップであるエマニュエル・ハノン氏は、以下の通り説明しています。 「適切なH5N1型ワクチンの接種により、ヒトの免疫システムがウイルスの型を憶えることで、パンデミックが起きた場合のインフルエンザの罹患率および死亡率の減少につながると考えています。つまり、現在の鳥インフルエンザウイルスが変異し、ヒトからヒトへと感染するものとなった場合、ワクチンを接種している人のほうが、H5N1型パンデミック・インフルエンザウイルスに対処できる準備ができているということになります。」 H5N1型の鳥インフルエンザの感染は、鳥およびヒトに重篤な疾患をもたらします。公衆衛生の専門家によると、このウイルスはヒトからヒトに伝播しやすいウイルス株に変異する恐れがあり、世界規模の大流行を引き起こす可能性について指摘されています。インフルエンザのパンデミックとは、ヒトがほとんどあるいは全く免疫を持っていないウイルスによって引き起こされる世界規模の大流行のことであり、H5N1は、そのうちのウイルス株の一つです。 グラクソ・スミスクライン、インフルエンザ治療薬および予防対策におけるリーダー グラクソ・スミスクラインは、季節性のインフルエンザおよびパンデミック・インフルエンザの両方に対して積極的に研究開発を行っており、インフルエンザワクチンおよびインフルエンザ治療薬「リレンザ」（一般名：ザナミビル）の生産能力の拡大に向けて最近10億ポンド（約20億ドル）を投資しました。 GSKは、2005年12月にアルミニウムアジュバントを用いたパンデミック・ワクチンのモック申請をヨーロッパの当局に提出した最初の製薬企業です。欧州における新たな規則の下、同ワクチンは、優先審査品目に指定されました。WHOによりパンデミック・インフルエンザウイルス株が確認された場合、欧州においては申請資料を一部変更することで流行しているウイルス株によりマッチしたパンデミック・ワクチンの迅速承認および生産が可能となります。 北米においてGSKは、最近主要ワクチンメーカーであるID Biomedical社を買収し、GSKのインフルエンザワクチンの生産能力を大幅に増強しました。新たに買収したこれらのカナダの施設とドイツのドレスデンにあるGSKの拡張された工場を合わせると、2008年までに年間約1.5億回分の三価ワクチンが生産可能となります。単味パンデミック・インフルエンザワクチンの場合は、これよりもはるかに上回るワクチンの生産が可能と期待されています。 。 この資料は、英国グラクソ・スミスクラインが2006年3月30日に発表したプレスリリースの日本語訳であり、報道関係者各位の利便性のために提供するものです。この資料の正式言語は英語であり、その内容およびその解釈については英語が優先します。詳細はhttp://www.gsk.comをご参照下さい。
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麻しん・風しん単独接種 公的負担を復活へ 市長村、経過措置で救済
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-12508-storytopic-1.html
社会
麻しん・風しん単独接種 公的負担を復活へ 市長村、経過措置で救済
４月から自己負担の任意接種となった麻疹（ましん）、風疹（ふうしん）それぞれの単独ワクチンを、経過措置として公費負担で接種できるよう復活させる方向で県内自治体が動き始めている。３月末までにどちらかのワクチンしか接種していなかった子どもの中には４月以降、自己負担で残りのワクチンを受けなければならないケースがあったが、各自治体の対応次第では救済される子どもたちが増えそうだ。厚生労働省が３日までに、今夏にも２つのワクチンを公費負担の定期接種として復活させる方針を決めたことを受けた動き。
琉球新報社が３日、各市町村窓口などに電話で確認したところ、既に経過措置があるのは４１市町村中、那覇市や名護市、沖縄市、うるま市など２７市町村。座間味村や粟国村、渡名喜村など、接種漏れがないため「現在は必要ない」という自治体も７つあった。
経過措置をとっていなかった大宜味村や、いずれのワクチンも受けていない子どもは経過措置から除外するとしていた宜野座村などでは、厚労省方針を受け「従来どおり公費負担で予防接種が受けられるよう検討する」と方針を改めた。
県福祉保健部健康増進課では「各市町村が旧年度内に、風疹未接種児に単独ワクチン接種を積極的に呼び掛けていたが、未接種の乳幼児は相当数いるのではないか」とみている。
同課がまとめた２００４年度の予防接種率では、麻疹が８３・２％（１歳児）、風疹が４５・５％となっている。
１歳９カ月の娘が、風疹ワクチンを未接種だという那覇市に住む父親（３３）は「３月末までに接種しなければならないと思って焦ったが、経過措置があると聞いて安心した。娘の体調が良いときに、早めに接種します」と話していた。
はしかゼロプロジェクト委員会の知念政雄委員長は「市町村では１年間の経過措置を講じるところもあるが、予防接種による健康被害が発生した場合は国ではなく、市町村が損保に入るなどして面倒を見なければならないという課題もあった。単抗原ワクチンの定期接種が復活するのであれば、健康被害に対する救済措置にもなる」と話した。
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麻しん及び風しんの定期の予防接種に係る単抗原ワクチンの追加予定について
http://www.med.or.jp/
感染症危機管理対策室
http://www.med.or.jp/kansen/index.html
■麻しん及び風しんの定期の予防接種に係る単抗原ワクチンの追加予定について(PDF:H.18.3.31)
http://www.med.or.jp/kansen/17chi3_266.pdf
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はしか・風疹の単独ワクチン、定期接種に
（H18.03.31（金）09:19～09:36 参議院議員食堂）
http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2006/03/k0331.html
《閣議等について》
（大臣）
｢それから前回の記者会見でも出ましたし、国会でも数名の方からご論議いただきました件ですが、４月１日より、麻しん及び風しん予防接種においてＭＲ混合ワクチンによる２回接種制度を導入することと決定いたしております。一方、自治体や関係団体からは、この際、麻しん又は風しんのいずれかにり患した者やいずれか一方のワクチンを接種した者に対して、単抗原ワクチンを予防接種において接種できるように要望いただいておりました。３月２４日に開催しました予防接種に関する検討会においても、専門家から同様の意見が出されました。したがって、出来るだけ早急に単抗原ワクチンを予防接種法に追加することといたします。いろいろ議論がありましたけれども、単抗原も残すことに今決定したと書いていただいて結構でございます。以上です。｣
（記者）
さっきおっしゃったワクチンの件、予防接種法に追加されるという、出来るだけ早くということですが、これは現実問題としていつごろからでしょうか。
（大臣）
ちょっと事務手続上かかるのが１つと、現実２種混合でやるということで発表したものですから、メーカーの方がそちらへ動いています。ですからそういうものの整理を見ながら、加えていくことになるんだろうと思います。具体的な日取りは急がせておりますけれども、もう少しかかると思います。
はしか・風疹の単独ワクチン、定期接種に
川崎厚生労働相は３１日午前の閣議後会見で、４月から子どもの定期接種から外れる麻疹（ましん）（はしか）と風疹の単独ワクチンについて、早期に定期接種に戻すことを表明した。
子どもの麻疹と風疹を予防する定期接種は、１日からＭＲワクチン（麻疹・風疹混合ワクチン）に切り替えることを閣議決定している。しかし、麻疹か風疹の一方にかかった子どもは、政令の規定でＭＲワクチンの定期接種ができないため、今後、ワクチン未接種の子どもが増える心配があり、方針の変更を決めた。
（2006年3月31日 読売新聞）
居住地以外でも予防接種可能に
2006年3月31日(金)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0331/nto0331_10.asp
居住地以外でも予防接種可能に
BCGなどの定期予防接種が居住地以外の市町村でも受けられる予防接種の広域化制度が一日から、県内でスタートする。やむを得ない事情により、居住地の市町村で予防接種が受けられない場合、簡単な手続きを経た上で他の県内医療機関で定期予防接種が受けられる。県は、予防接種率向上につながるとみている。
制度の対象者は（１）やむを得ない事情によって接種機会を逃した人（２）里帰り出産などのため実家などで予防接種を希望する人（３）接種要注意者で、かかりつけ医がいるなどの理由で他市町村で予防接種を希望する人。
対象となる予防接種は、三種混合、二種混合、麻疹（ましん）・風しん、BCG。手続きは、事前に住所地の担当課に連絡した後、希望する医療機関に電話などで接種予約を行う。
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ポリオの不活化新ワクチン断念 ４種混合へ方針転換
ポリオの不活化新ワクチン断念
４種混合へ方針転換
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060402/mng_____sya_____007.shtml
国内唯一のポリオ（小児まひ）ワクチンメーカー、財団法人日本ポリオ研究所（東京都東村山市）が、現行の生ワクチンより安全性が高いとして開発を進めていた不活化ワクチンの製品化を断念し、厚生労働省に提出した製造承認申請を取り下げていたことが一日、分かった。
単独で使うものとして申請していたが、厚労省検討小委員会が世界的に導入が進む四種混合ワクチンとするよう提言したため、それに沿って方針転換した。四種混合の製品化にはあらためて臨床試験（治験）や承認申請が必要で、生ワクチンからの脱却には数年から十年程度かかりそうだ。
一九八一年以降の国内のポリオによるまひ患者の報告は多い年で数件だが、いずれも毒性を弱めたウイルスを使い口から投与する生ワクチンが原因で起きている。ウイルスの毒性をなくし、免疫をつけるのに必要な成分を使って作る注射液の不活化ワクチンへの切り替えが急務とされている。
同研究所は九六年ごろ、不活化ワクチンの本格開発に着手。約百人の子供で治験を実施し、二〇〇一年七月に厚労省に製造承認を申請した。
しかし、〇三年三月に同小委員会が、ワクチンの接種回数を減らして接種率を上げるため、ＤＰＴ（ジフテリア、百日ぜき、破傷風）混合ワクチンに、ポリオ不活化ワクチンを加えた四種混合とするよう提言。同研究所が予定していた追加の治験実施も難しくなり製造承認申請を取り下げた。
国の方針転換影響
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060402/mng_____sya_____001.shtml
国内唯一のポリオ（小児まひ）ワクチンメーカー、財団法人日本ポリオ研究所（東京都東村山市）が現行の生ワクチンより安全性が高いとして開発を進めていた不活化ワクチンの製品化を断念し、厚生労働省に提出した製造承認申請を取り下げていたことが分かった。
単独で使うものとして申請していたが、厚労省検討小委員会が世界的に導入が進む四種混合ワクチンとするよう提言したため、それに沿って方針転換した。四種混合の製品化にはあらためて臨床試験（治験）や承認申請が必要で、生ワクチンからの脱却には数年から十年程度かかりそうだ。
一九八一年以降の国内のポリオによるまひ患者の報告は多い年で数件だが、いずれも毒性を弱めたウイルスを使い口から投与する生ワクチンが原因で起きている。ウイルスの毒性をなくし、免疫をつけるのに必要な成分を使って作る注射液の不活化ワクチンへの切り替えが急務とされている。